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Flow会社譲渡・事業譲渡から
事業経営までの流れ

1お問い合わせ

お問い合わせ・ご相談のフォームに必須事項をご入力ください。
任意項目もご入力いただくことで面談もスムーズに

2オンラインによるトップ面談

1時間程度の所要時間で丁寧にヒアリングいたします。御社の事業内容や、解決したい経営課題をお伺いします。その上で、M&Aでどのように解決するかをご説明いたします。

3簡易資料のご提出

決算書等の資料をご提供頂き弊社で分析いたします。その後、基本合意書の締結に必要な諸条件の整理を行います。

4基本合意書の締結

M&Aの基本合意書では、独占交渉権や秘密保持義務、譲渡価格などの条件を定め、従業員雇用や取引先の維持も考慮されます。基本契約締結後は詳細な分析が行われ、スムーズなM&Aの実行が促進されます。

5最終譲渡契約書の締結・譲渡実行

最終譲渡契約締結後、資金決済と譲渡対象物の引渡しにより完了します。

6事業承継の場合

社長の想いを引き継ぎます。後継者不在の問題が解決

7ご希望により
経営権のお戻し

⑤の株式譲渡時に種類株式を発行し、株主を交代（経営権をお戻し）しやすいようにします。

お問合せはこちら

中小企業のM&A件数推移^*1

中小企業のM&A件数は右肩上がりに増加しています。

現代の企業は様々な経営課題に直面していますが、

その解決策としてM&Aが積極的に取り入れられており、この傾向は今後も継続すると予想されます。

M&Aの際の心配事^*2

事業承継においては様々な不安を抱かれると思います。

M&Aによる事業承継では、後継者への引継ぎ、株式譲渡価格、借入金・債務保証の引継ぎ、取引先との関係

維持や従業員の処遇等の不安は解消され、経営者様の思いは譲渡先に引き継がれるのでご安心ください。

お問合せはこちら

*1 参考：中小企業庁「中小M&A推進計画」の主な取組状況～補足資料～　2023年8月1日
*2 参考：日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」調査結果　2024年3月22日

FAQよくある質問

【1.BizlineのM&Aサービスについて】

料金はどれくらいかかりますか？

仲介ではなく、御社と当社が直接M&Aを行いますので仲介手数料は一切必要ありません。着手金、中間金、成功報酬は一切かかりません。無料です。

仲介会社を通してM&Aをしようか悩んでいますが仲介手数料が気になります。

譲渡価格が数百万のスモールM&Aであっても、譲渡価格と同額程度の仲介手数料が必要になることは珍しくありません。中には仲介手数料の最低額を5百万円や1千万円とするところもあります。特に譲渡価格1,000万円以下のスモールM&Aでは、この金額は売り主様側に還元されるべきものと考えます。

M&Aはどのように行われますか。

基本的には、御社の株式の全部を御社の株主様から当社が購入します。株式譲渡価格は専門家の協力のもと当社で算定しご提示いたしますが、御社と当社の話し合いで決定いたします。

事業の一部を譲渡したいのですが可能でしょうか？

可能です。会社分割等の様々な制度を用いて最適な方法でM&Aを行います。

赤字が続いていますがM&Aは可能でしょうか？

可能です。将来キャッシュフローを生むことができると判断できれば、赤字かどうかは問題ありません。

債務超過の状態ですがM&Aは可能でしょうか？

可能です。:有利子負債を完済できるだけの将来キャッシュフローを生むことができると判断できれば問題ありません。

【2.後継者不在等事業承継のお悩み】

後継者不在で困っています。M&Aによりどのように解決できますか。

解決できます。M&A後は、当社が選定した適任者を経営者に指名し、社長様の想いを伝承して参ります。

今いる従業員はノウハウがあるのですが、経営者候補がいません。

M&Aにより当社が中心となって御社の経営を行います。従業員の皆様にはそれぞれの得意分野で力を発揮していただきますのでご安心ください。

現在67歳です。今のうちに株式譲渡だけを完了させ、その後3年間は代表取締役として留任し、70歳になったら退任したいのですが可能ですか？

可能です。株式譲渡後は当社より社長の右腕となる役員を追加で選任し、社長様が退任後は、当該役員が代表取締役に就任し、ここで社長様の想いを完全に引き継ぐことになります。

地元経済が停滞していてこの先の事業展開が不透明です。M&Aによりどのように解決できますか。

M&Aにより御社が当社グループのメンバーになっていただくことで、当社グループ統括本部で御社の舵取りを行いますので、地元経済の負の影響を受けにくい強固な経営基盤を形成することが可能となります。

【3.M&A後の不安】

M&A後も社名を継続して欲しいのですが、変更することになりますか？

現経営者様の想いを引き継ぐことが当社のＭ＆Ａポリシーですので、基本的にはＭ&Aの際の御社の社名を継続して使わせて頂きます。なお、御社の社名が商標登録されていない場合、将来の法的紛争を未然に予防する観点から、御社の社名を商標登録いたします。
しかし、既に他者が御社の社名を商標登録済みの場合には、同様に紛争予防の観点から社名変更をする場合もございますことをご了承ください。

従業員を継続して雇用してもらえますか？

もちろんです。従業員の皆様にはこれまで通り、それぞれの専門知識やスキルを十分に発揮してご活躍していただきます。また、専門家と協同して人事制度を再構築し、現在よりもさらに働きやすい職場づくりを進めてまいりますので、より安心して働ける職場環境が構築されます。

取引先との関係に影響はありますか？

ございません。当社ではいわゆる「業者」とされるお取引先を「パートナー」と呼んでおります。損益計算書の費用の部に計上される支払項目は、全て売上を計上するために必要な項目であり、それらお支払い先なくして事業は成り立たないと考えるからです。御社が大切に育んできたパートナー企業様との関係を大切に引き継ぎ、継続してお取引して参る考えでおります。

スモールM&Aで
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仲介ではありません。

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直接お引き受けします

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