お知らせテキストがあれば、こちらで表示することもできます。
お問合せ
CONTACT USお問合せ
会社案内　/　法人秘密保持方針　/　個人情報保護方針
©Bizline Co., Ltd. All Rights Reserved.

スモールM&Aで
経営課題を解決

仲介ではありません。

私達が貴社の事業を直接引き継ぐので

手数料は完全無料！
  • 後継者不在をM&Aで解決
  • 別事業へのシフトをM&Aで解決
  • 会社の存続・成長の問題をM&Aで解決
  • 地域経済衰退の影響をM&Aで解決
Bizline
Bizline

Who we are私たちについて / 想い

社長の想いを私たちが
直接お引き受けします

近年の不確実な事業環境に対応困難な企業でも、M&Aを行えば事業継続が可能なはずなのに、M&Aを断念して廃業してしまう事例が多数存在します。その原因の一つが高い仲介手数料です。特に譲渡対価1000万円以下の小規模Ｍ＆Ａで仲介手数料が譲渡対価以上となる傾向が高いです。 そこで私たちは、M&Aにより事業継続を可能とするようにゼロコスト＆ハイクオリティのＭ＆Ａをご提供します。仲介ではないのでゼロコストを、確かな企業経営実績と専門性の高いコーポレート業務実務経験の融合でハイクオリティを実現し、M&Aで経営課題を解決しようとする経営者様を誠実にご支援してまいります。
Bizline
Bizline
Bizline
Bizline

Three strengthsBizlineのM&A

多様なM&Aに対応
多様なM&Aに対応
  • 仲介ではないので小規模なM&Aにも対応
  • 株式譲渡でも事業譲渡でも対応
  • 債務超過でも赤字でも対応
当社が買い手となることで、後継者不在はもちろん、別事業へのシフトや会社の存続・成長、地方経済衰退の影響等の経営課題を解決します
仲介を不要としたゼロコスト＆ハイクオリティ
仲介を不要としたゼロコスト＆
ハイクオリティ
  • 直接契約なので仲介手数料が不要
  • 確かな経営実績
  • 高度な財務＆人事スキルをベースにした確かな管理実務実績
経営と管理業務の実務実績を融合した二刀流。売主様にとっての【信頼できる買い手】となり【確かな後継者】となります
全国対応
全国対応
  • オンラインミーティング
  • システム＆ペーパレス
  • 機動的に訪問
システム化と機動性の高さで全国対応可能
Bizline

Flow会社譲渡・事業譲渡から
事業経営までの流れ

1お問い合わせ
お問い合わせ・ご相談のフォームに必須事項をご入力ください。
任意項目もご入力いただくことで面談もスムーズに
2オンラインによるトップ面談
1時間程度の所要時間で丁寧にヒアリングいたします。御社の事業内容や、解決したい経営課題をお伺いします。その上で、M&Aでどのように解決するかをご説明いたします。
3簡易資料のご提出
決算書等の資料をご提供頂き弊社で分析いたします。その後、基本合意書の締結に必要な諸条件の整理を行います。
4基本合意書の締結
M&Aの基本合意書では、独占交渉権や秘密保持義務、譲渡価格などの条件を定め、従業員雇用や取引先の維持も考慮されます。基本契約締結後は詳細な分析が行われ、スムーズなM&Aの実行が促進されます。
5最終譲渡契約書の締結・譲渡実行
最終譲渡契約締結後、資金決済と譲渡対象物の引渡しにより完了します。
6Bizlineが御社の事業を承継
企業経営の実績と高度なコーポレート業務経験をベースに、社長の想いを引き継ぎ、貴社の経営課題を解決します
お問合せはこちら

Target対象事業

製造業
製造業
教育・学習塾
教育・学習塾
介護・福祉業
介護・福祉業
美容サービス
美容サービス
生活関連サービス
生活関連サービス
農業
農業
小売り・卸売業
小売り・卸売業
旅客・物流
旅客・物流
専門サービス
専門サービス
飲食業
飲食業
＊その他業種を問いません。
全国どこでも遠慮なくご相談ください。
中小企業のM&A件数推移*1
中小企業のM&A件数推移中小企業のM&A件数推移

中小企業のM&A件数は右肩上がりに増加しています。

現代の企業は様々な経営課題に直面していますが、

その解決策としてM&Aが積極的に取り入れられており、この傾向は今後も継続すると予想されます。
M&Aの際の心配事*2
M&Aの際の心配事M&Aの際の心配事

事業承継においては様々な不安を抱かれると思います。

M&Aによる事業承継では、後継者への引継ぎ、株式譲渡価格、借入金・債務保証の引継ぎ、取引先との関係

維持や従業員の処遇等の不安は解消され、経営者様の思いは譲渡先に引き継がれるのでご安心ください。
お問合せはこちら
*1 参考：中小企業庁「中小M&A推進計画」の主な取組状況～補足資料～　2023年8月1日
*2 参考：日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」調査結果　2024年3月22日

FAQよくある質問

【1.BizlineのM&Aサービスについて】
Q1

料金はどれくらいかかりますか？

仲介ではなく、御社と当社が直接M&Aを行いますので仲介手数料は一切必要ありません。着手金、中間金、成功報酬は一切かかりません。無料です。
Q2

仲介会社を通してM&Aをしようか悩んでいますが仲介手数料が気になります。

譲渡価格が数百万のスモールM&Aであっても、譲渡価格と同額程度の仲介手数料が必要になることは珍しくありません。中には仲介手数料の最低額を5百万円や1千万円とするところもあります。特に譲渡価格1,000万円以下のスモールM&Aでは、この金額は売り主様側に還元されるべきものと考えます。
Q3

M&Aはどのように行われますか。

基本的には、御社の株式の全部を御社の株主様から当社が購入します。株式譲渡価格は専門家の協力のもと当社で算定しご提示いたしますが、御社と当社の話し合いで決定いたします。
Q4

BizLineは何故仲介無しでM&Aができるのですか？仲介を通さなくて大丈夫でしょうか？

大丈夫です。M&A実務を含めた財務や法務、人事等の専門性の高いコーポレート実務経験があるので安心してお任せください。確かに規模の大きなM&Aでは仲介会社に依頼しても費用対効果は悪くないと思います。しかし、小規模M&Aでは時間がかかりすぎたり担当者のスキルや熱意が高くないケースもあり、売り手にとっても買い手にとっても必ずしも費用対効果が良いとは言えず、買い手が出にくくなる要因にもなっています。
Q5

事業の一部を譲渡したいのですが可能でしょうか？

可能です。会社分割等の様々な制度を用いて最適な方法でM&Aを行います。
Q6

赤字が続いていますがM&Aは可能でしょうか？

可能です。将来キャッシュフローを生むことができると判断できれば、赤字かどうかは問題ありません。
Q7

債務超過の状態ですがM&Aは可能でしょうか？

可能です。:有利子負債を完済できるだけの将来キャッシュフローを生むことができると判断できれば問題ありません。
【2.後継者不在等事業承継のお悩み】
Q1

後継者不在で困っています。M&Aによりどのように解決できますか。

解決できます。M&A後は、当社が選定した適任者を経営者に指名し、社長様の想いを伝承して参ります。
Q2

今いる従業員はノウハウがあるのですが、経営者候補がいません。

M&Aにより当社が中心となって御社の経営を行います。従業員の皆様にはそれぞれの得意分野で力を発揮していただきますのでご安心ください。
Q3

現在67歳です。今のうちに株式譲渡だけを完了させ、その後3年間は代表取締役として留任し、70歳になったら退任したいのですが可能ですか？

可能です。株式譲渡後は当社より社長の右腕となる役員を追加で選任し、社長様が退任後は、当該役員が代表取締役に就任し、ここで社長様の想いを完全に引き継ぐことになります。
Q4

地元経済が停滞していてこの先の事業展開が不透明です。M&Aによりどのように解決できますか。

M&Aにより御社が当社グループのメンバーになっていただくことで、当社グループ統括本部で御社の舵取りを行いますので、地元経済の負の影響を受けにくい強固な経営基盤を形成することが可能となります。
【3.M&A後の不安】
Q1

BizLineは何故経営を引き継ぐことができるのですか？

多様な業種の経営経験や専門性の高いコーポレート実務経験があるので、M&Aだけでなく、その後の貴社の経営を高いレベルで行うことができます。
Q2

M&A後も社名を継続して欲しいのですが、変更することになりますか？

現経営者様の想いを引き継ぐことが当社のＭ＆Ａポリシーですので、基本的にはＭ&Aの際の御社の社名を継続して使わせて頂きます。なお、御社の社名が商標登録されていない場合、将来の法的紛争を未然に予防する観点から、御社の社名を商標登録いたします。
しかし、既に他者が御社の社名を商標登録済みの場合には、同様に紛争予防の観点から社名変更をする場合もございますことをご了承ください。
Q3

従業員を継続して雇用してもらえますか？

もちろんです。従業員の皆様にはこれまで通り、それぞれの専門知識やスキルを十分に発揮してご活躍していただきます。また、専門家と協同して人事制度を再構築し、現在よりもさらに働きやすい職場づくりを進めてまいりますので、より安心して働ける職場環境が構築されます。
Q4

取引先との関係に影響はありますか？

ございません。当社ではいわゆる「業者」とされるお取引先を「パートナー」と呼んでおります。損益計算書の費用の部に計上される支払項目は、全て売上を計上するために必要な項目であり、それらお支払い先なくして事業は成り立たないと考えるからです。御社が大切に育んできたパートナー企業様との関係を大切に引き継ぎ、継続してお取引して参る考えでおります。
CONTACT USお問合せ