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スモールM&Aで
経営課題を解決

仲介ではありません。

譲渡契約当事者なので着手金・中間金・

成功報酬等の手数料は完全無料
  • 後継者不足をM&Aで解決
  • 資金繰りや人材難をM&Aで解決
  • 地方創生をM&Aで解決
  • M&Aで創業直後の管理業務を支援
Bizline
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Who we are私たちについて / 想い

社長の想いを私たちが
直接お引き受けします

近年の不確実な事業環境に対応困難な企業でも、M&Aにより事業継続が可能なはずなのに、M&Aを断念してしまうことがあります。その原因の一つが高い仲介手数料です。特に譲渡対価1000万円以下のスモールM&Aでは、譲渡対価以上の仲介手数料により、M&Aを諦めてしまっています。 そこで私たちは、M&Aで事業継続が可能となるように、ゼロコスト&ハイクオリティのM&Aをご提供します。仲介ではないのでゼロコストを、確かな企業経営実績と専門性の高い管理業務実務経験の融合でハイクオリティを実現し、M&Aで経営課題を解決しようとする経営者様を誠実にご支援してまいります。
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Three strengthsBizlineのM&A

多様なM&Aに対応
多様なM&Aに対応
  • スモールM&Aでも手数料の心配なし
  • 株式譲渡でも事業譲渡でも対応
  • 債務超過でも赤字でも対応
後継者不在はもちろん、財務や人事の問題、地方創生から創業支援までM&Aで様々な経営課題を解決します
仲介を不要としたゼロコスト&ハイクオリティ
仲介を不要としたゼロコスト&ハイクオリティ
  • 直接契約なので仲介手数料が不要
  • 確かな経営実績
  • 高度な財務&人事スキルをベースにした確かな管理実務実績
経営と管理業務の実務実績を融合二刀流でM&Aの交渉もM&A後の引き継ぎも安心
全国対応
全国対応
  • オンラインミーティング
  • システム&ペーパレス
  • 機動的に訪問
システム化と機動性の高さで全国対応可能
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Flow会社譲渡・事業譲渡の流れ

1お問い合わせ
お問い合わせ・ご相談のフォームに必須事項をご入力ください。
任意項目もご入力いただくことで面談もスムーズに
2オンラインによるトップ面談
1時間程度の所要時間で丁寧にヒアリングいたします。御社の事業内容や、解決したい経営課題をお伺いします。その上で、M&Aでどのように解決するかをご説明いたします。
3簡易資料のご提出
決算書等の資料をご提供頂き弊社で分析いたします。その後、基本合意書の締結に必要な諸条件の整理を行います。
4基本合意書の締結
M&Aの基本合意書では、独占交渉権や秘密保持義務、譲渡価格などの条件を定め、従業員雇用や取引先の維持も考慮されます。基本契約締結後は詳細な分析が行われ、スムーズなM&Aの実行が促進されます。
5最終譲渡契約書の締結・譲渡実行
最終譲渡契約締結後、資金決済と譲渡対象物の引渡しにより完了します。

Target対象事業

製造業
製造業
教育・学習塾
教育・学習塾
介護・福祉業
介護・福祉業
美容サービス
美容サービス
生活関連サービス
生活関連サービス
農業
農業
小売り・卸売業
小売り・卸売業
旅客・物流
旅客・物流
専門サービス
専門サービス
飲食業
飲食業
中小企業のM&A件数推移*1
中小企業のM&A件数推移

中小企業のM&A件数は右肩上がりに増加しています。

現代の企業は様々な経営課題に直面していますが、

その解決策としてM&Aが積極的に取り入れられており、この傾向は今後も継続すると予想されます。
M&Aの際の心配事*2
M&Aの際の心配事

事業承継においては様々な不安を抱かれると思います。

M&Aによる事業承継では、後継者への引継ぎ、株式譲渡価格、借入金・債務保証の引継ぎ、取引先との関係

維持や従業員の処遇等の不安は解消され、経営者様の思いは譲渡先に引き継がれるのでご安心ください。
*1 参考:中小企業庁「中小M&A推進計画」の主な取組状況~補足資料~ 2023年8月1日
*2 参考:日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」調査結果 2024年3月22日

FAQよくある質問

【1.BizlineのM&Aサービスについて】
Q1

料金はどれくらいかかりますか?

仲介ではなく、御社と当社が直接M&Aを行いますので仲介手数料は一切必要ありません。着手金、中間金、成功報酬は一切かかりません。無料です。
Q2

仲介会社を通してM&Aをしようか悩んでいますが仲介手数料が気になります。

譲渡価格が数百万のスモールM&Aであっても、譲渡価格と同額程度の仲介手数料が必要になることは珍しくありません。中には仲介手数料の最低額を5百万円や1千万円とするところもあります。特に譲渡価格1,000万円以下のスモールM&Aでは、この金額は売り主様側に還元されるべきものと考えます。
Q3

M&Aはどのように行われますか。

基本的には、御社の株式の全部を御社の株主様から当社が購入します。株式譲渡価格は専門家の協力のもと当社で算定しご提示いたしますが、御社と当社の話し合いで決定いたします。
Q4

事業の一部を譲渡したいのですが可能でしょうか?

可能です。会社分割等の様々な制度を用いて最適な方法でM&Aを行います。
Q5

赤字が続いていますがM&Aは可能でしょうか?

可能です。将来キャッシュフローを生むことができると判断できれば、赤字かどうかは問題ありません。
Q6

債務超過の状態ですがM&Aは可能でしょうか?

可能です。:有利子負債を完済できるだけの将来キャッシュフローを生むことができると判断できれば問題ありません。
【2.後継者不在・事業承継のお悩み】
Q1

後継者不在で困っています。M&Aによりどのように解決できますか。

解決できます。M&A後は、当社が選定した適任者を経営者に指名し、社長様の想いを伝承して参ります。
Q2

今いる従業員はノウハウがあるのですが、経営者候補がいません。

M&Aにより当社が中心となって御社の経営を行います。従業員の皆様にはそれぞれの得意分野で力を発揮していただきますのでご安心ください。
【3.その他経営課題の解決】
Q1

Bizlineに会社を譲渡して経営コンサルを受けたいのですが、経営者として残ることは可能ですか?

もちろん可能です。当社が御社の株主として継続して社長様を役員に選任いたします。
Q2

Bizlineに会社を譲渡して経営コンサルを受けたいのですが、コンサル料はかかりますか。

いいえ、かかりません。M&Aにより御社は当社グループのメンバーとなりますので、コンサル料は当然にかかりません。当社によるコンサルの成果が出た場合のみ、当社は御社の株主として配当金を受け取ることになります。成果がでなくても手数料やコンサル料がかかる仲介会社や一般的なコンサル会社と異なり御社と当社の利害関係は完全に一致しています。一心同体です。
Q3

資金繰りに困っています。M&Aによりどのように解決できますか。

M&Aにより御社が当社グループのメンバーになっていただくことで、これまで多くの資金調達・資金管理を行ってきた当社の財務ノウハウに基づき、適切なキャッシュフロー経営に導きます。
Q4

人材不足で困っています。M&Aによりどのように解決できますか。

M&Aにより御社が当社グループのメンバーになっていただくことで、当社の強みの一つである人事・労務分野のノウハウを活かし、採用のみならず就労継続を可能とする人事制度を構築し、慢性的な人手不足を解消します。
Q5

地元経済が停滞していてこの先の事業展開が不透明です。M&Aによりどのように解決できますか。

M&Aにより御社が当社グループのメンバーになっていただくことで、当社グループ統括本部で御社の舵取りを行いますので、地元経済の負の影響を受けにくい強固な経営基盤を形成することが可能となります。
Q6

M&Aによる創業支援とはどのようなものですか。ファンドと何が違うのでしょうか。経営権が奪われるのではないかも心配です。

創業直後は、社長様ご自身のスキルやご経験で会社を立ち上げるため、管理業務が手薄になります。また、多くの場合社長様の右腕となる『参謀』も不在の場合が多いです。しかし、創業直後は売上も少ないためコンサルを依頼すると費用を負担しきれません。そこで当社グループのメンバーになって頂き無料で、管理業務全般のサポートをご提供したり、参謀としてアドバイスをいたします。当社は、御社に利益が計上された場合にその一部を配当金と頂戴することになります。また、会社法に規定される種類株式を用いて、社長様のご希望される経営権の水準に維持します。御社が成長し当社の役割が終えた際には、当社が保有する株式を全て社長様にお戻しすることも可能です。
【4.M&A後の不安】
Q1

M&A後も社名を継続して欲しいのですが、変更することになりますか?

現経営者様の想いを引き継ぐことが当社のM&Aポリシーですので、基本的にはM&Aの際の御社の社名を継続して使わせて頂きます。なお、御社の社名が商法登録されていない場合、将来の法的紛争を未然に予防する観点から、御社の社名を商標登録いたします。
しかし、既に他者が御社の社名を商標登録済みの場合には、同様に紛争予防の観点から社名変更をする場合もございますことをご了承ください。
Q2

従業員を継続して雇用してもらえますか?

もちろんです。従業員の皆様にはこれまで通り、それぞれの専門知識やスキルを十分に発揮してご活躍していただきます。また、専門家と協同して人事制度を再構築し、現在よりもさらに働きやすい職場づくりを進めてまいりますので、より安心して働ける職場環境が構築されます。
Q3

取引先との関係に影響はありますか?

ございません。当社ではいわゆる「業者」とされるお取引先を「パートナー」と呼んでおります。損益計算書の費用の部に計上される支払項目は、全て売上を計上するために必要な項目であり、それらお支払い先なくして事業は成り立たないと考えるからです。御社が大切に育んできたパートナー企業様との関係を大切に引き継ぎ、継続してお取引して参る考えでおります。